M＆Aを取り巻くプレイヤー
M&A・事業承継には、当事者である売り手・買い手のほかに、取引を支える多くの専門家・機関が関わります。それぞれがどのような役割を担っているのかを理解しておくことで、自社に必要なサポートを適切に選ぶことができます。
このページでは、M&Aを取り巻く主なプレイヤーと、その役割を解説します。
当事者（売り手・買い手）
M&Aの主役は、いうまでもなく事業を譲り渡す売り手と、譲り受ける買い手です。中小企業のM&Aでは、売り手はオーナー経営者であることが多く、後継者不在の解消や創業者利益の確保などを目的とします。買い手は、事業拡大や新規分野への参入などを目的とする企業が中心です。
仲介会社・FA（ファイナンシャルアドバイザー）
当事者同士をつなぎ、M&Aの成立をサポートするのが仲介会社やFAです。両者は似ているようで立場が異なります。
| 種類 | 立場 |
|---|---|
| 仲介 | 売り手と買い手の双方の間に立ち、成立を仲介する |
| FA | 売り手または買い手の一方に立ち、依頼者の利益を最大化する |
仲介は双方の調整役として成立を後押ししやすい一方、FAは依頼者の側に立って条件交渉を行います。どちらが適しているかは案件の性質によります。両者の違いについては、別のコラムで詳しく解説しています。
M&Aプラットフォーム
近年は、インターネット上で売り手と買い手をマッチングする「M&Aプラットフォーム」も普及しています。小規模な案件でも比較的低コストで相手探しができるため、中小・小規模事業者のM&Aの選択肢を広げています。
士業（弁護士・公認会計士・税理士など）
M&Aには、専門的な観点からのサポートが欠かせません。主な士業の役割は次のとおりです。
- 弁護士：契約書の作成・交渉、法務デューデリジェンス、紛争予防など法務全般を担当します。交渉の代理は弁護士の独占業務です。
- 公認会計士：財務デューデリジェンスや企業価値評価（バリュエーション）を担当します。
- 税理士：税務面の検討や、税負担を踏まえたスキームの助言を行います。
- 社会保険労務士：労務面の調査や、人事制度の統合をサポートします。
ポイント
M&Aは、契約・交渉・リスク調査といった法務の比重が大きい取引です。とりわけ最終契約書は取引の成否を左右するため、弁護士の関与が重要になります。
金融機関
銀行や信用金庫などの金融機関も、買収資金の融資や、取引先のM&Aニーズのマッチングなどを通じてM&Aに関わります。日頃から取引のある金融機関が、相手探しの入り口になることもあります。
公的機関
中小企業の事業承継・M&Aを支援する公的な窓口として、各都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」があります。後継者不在の中小企業に対し、公的な立場から相談対応やマッチング支援を行っています。
M&A支援機関登録制度
中小企業のM&Aを安心して進められるよう、国は一定の要件を満たすM&A支援機関を登録・公表する制度を設けています。登録された支援機関を利用することは、補助金の活用要件とも関わってきます。この制度については、別のコラムで詳しく解説しています。
弁護士の位置づけ
このように、M&Aには多くのプレイヤーが関わりますが、その中で弁護士は、依頼者の側に立って法的なリスクから守り、交渉と契約をまとめるという独自の役割を担います。仲介会社やFAが「縁をつなぐ」役割だとすれば、弁護士は「条件を依頼者に有利に固め、トラブルを防ぐ」役割といえます。
当事務所では、弁護士でありながら、契約書作成・交渉から法務デューデリジェンス、FA業務、補助金申請支援まで、M&Aに必要な機能をワンストップで提供しています。上場企業から年商1億円以下の小規模案件まで幅広く対応しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。初回のウェブ面談は無料です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案については必ず専門家にご相談ください。