引継ぎ補助金の申請支援
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援する制度をいいます。
毎年7月下旬から8月中旬頃が申請期間となっています。
本補助金は、大きく分けて最大600～800万円（令和5年度予定）が補助される経営革新事業（事業承継や引継ぎに伴い新しい商品や役務、生産方法を導入する際の費用）と、最大600万円（令和5年度予定）が補助される専門家活用事業（売り手又は買い手がFAや税理士、弁護士等の専門家を活用する際の費用）があります。
当職の契約書作成費用や法務DD費用を、本補助金を活用して利用することも可能です。
補助金の専門家である中小企業診断士の資格も持ち、本補助金について熟知する当職が、補助金の要件を精査し、申請が通過するように支援いたします。
（事業承継・引継ぎ補助金公式サイトよりhttps://jsh.go.jp/）