金融機関向け専門誌「近代セールス」NO.1394（2022年5月15日号）の「ニュースの深層」コーナーに、「全事業者がパワハラ防止法の対象に 金融機関でも体制の見直しが必要」と題する記事を寄稿いたしました。

2022年4月1日より、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が中小企業にも完全適用となり、規模を問わずすべての事業者にパワーハラスメント防止措置が義務付けられました。本記事では、金融機関・保険会社・代理店が特に対応すべき体制整備のポイントを解説しています。

記事の詳細は近代セールス誌をご参照ください。
近代セールス NO.1394（2022年5月15日号）

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