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近時、売上高1億円以下の「スモールM＆A」が増えています。M&Aの際に行われる法務デューデリジェンスは、高額の費用がかかるケースも多いですが、規模が大きくない案件には、多額の専門家の費用を掛けることが不相当なことも多いです。
しかし、規模が大きくないからといって株式譲渡契約書や法務デューデリジェンスが不十分であると、M＆A後に思わぬ簿外債務を負う等のリスクを負ってしまいます。特に昨今では残業代請求を受けるケースが増加しており、多額の債務を負う可能性もあるので、労務デューデリジェンスは必須です。
当職は、契約書作成及び交渉（NDA・基本契約書から株式譲渡契約まで全ての契約段階を含みます。）と対象会社のリスクに応じた法務デューデリジェンスをセットで、クライアント企業様のニーズや予算に応じて柔軟なスコープと費用で対応させて頂いています。この方式は、多額の費用は掛けられないが、法務リスクを適切に把握・ヘッジしたい買い手サイドの企業様に好評を得ております。
売り手サイドからのご依頼で、買い手サイドとの契約交渉や必要な社内手続きの履践の助言を行うこともございます。

弁護士杉本拓也は、中小企業庁の「M&A支援機関」にも登録されております。
登録後の遵守事項はこちらをご参照ください。→中小M＆Aガイドライン遵守事項