特に契約書については、顧問の企業様のご依頼を頂いた実績から、契約書のレビューや作成のノウハウが多数蓄積しております。このようなこれまでのプラクティスや知見を踏まえ、適切な契約書をご提案させて頂いており、ご好評を頂いております。
また、当職は裁判案件も多く取り扱う弁護士です。その中でも、契約書の不明確さ・不十分さに起因する紛争も少なくありません。このように紛争となった裁判例等も踏まえ、紛争リスクを回避する契約書等をご提案させて頂きます。
さらに、当職は、業務提携契約や売買取引契約、融資・出資契約に関する英文契約書の取扱い実績も多数ありますので、これらの分野の英文契約にも対応可能です。
弊所ではAIツールを用いた契約書レビューも導入しており、機械的なチェックも入れることにより見落としや誤字のミスを防止するシステムを導入しております。

近時、労働者の権利意識の高まりや中小企業の対応の遅れなどから、就業規則や雇用契約書はもちろん、人事労務管理に関する社内規程に関するご相談や、個別の従業員の紛争案件の対応が増えております。
当職は、企業内部でも労務問題を担当した経験があり、現在も就業規則・雇用契約書、労務関係の規程の見直しや、個別の従業員との紛争対応についてご依頼を多く頂いております。紛争対応については、交渉はもちろん、労働審判や労働組合との団体交渉の経験もございます。
当職は、例えば労働時間の管理については、法的にどの程度管理すればよいかよいかという法律論のみならず、具体的な方法としてどのような制度としたらよいかという点まで依頼者様と一緒に検討させて頂きます。

債権回収もご相談の多い依頼となっています。
当職を含めた弊所では、多数の債権回収案件のご依頼を受けており、内容証明による裁判外での請求や支払督促、訴訟等による裁判手続は当然のこと、民事執行法の改正により新しく制定された「財産開示手続」や、預貯金情報や勤務先情報の「第三者からの情報取得手続」をいち早く活用し、民事執行法上の制度を活用するとともに、商業登記や不動産登記の名寄せや弁護士会照会等、財産の調査にも様々な手法を用いて実績を挙げています。
これまでの知見やノウハウを活かして、回収の実効性を高くする工夫をしています。
顧問企業様については、成功報酬制でご依頼頂くことも可能です。