以下は基本的な料金です。顧問料は依頼内容や企業の規模によって、裁判費用は事案の性質によって異なることがあります。

◆　法律顧問料　月額 50,000円（税別）～

• 明瞭な月額の顧問料金制を採用させて頂いております。稼働時間にかかわらず、基本的には顧問料の範囲内で対応可能です。
• 最低契約期間は3ヶ月です。4ヶ月目以降は1ヵ月前の通知によりいつでも解約可能です。
• 英文対応が多い顧問先様、法務部の代わりとしての機能を求めている顧問先様については、個別にご相談の上、ご料金を決定させて頂きます。
• 顧問企業様は、以下に掲載する裁判費用については通常費用（日弁連基準）より15%の割引を適用させていただきます。
• 以下は中小企業の場合の料金プランです。上場企業、大企業については、月額15万円～とさせて頂いております。

	ライトプラン	スタンダードプラン	プレミアムプラン
企業規模の目安	従業員50名以下	従業員50~100名程度	従業員100～500名程度
想定される業務量の目安	月に1～2回程度の相談又は契約書作成・チェック	月に3回程度の相談又は契約書作成・チェック	月に4～5回の相談又は契約書作成・チェック
ご料金（税別）	50,000円	70,000円	100,000円
顧問弁護士の表記	〇	〇	〇
24時間以内の回答	〇	〇	〇
土日・夜間の対応	〇	〇	〇

◆　顧問料に含まれる内容

• 日常的な法律相談
• 各種契約書（一般的なもの）の作成及びレビュー（英文対応可）
• 法律意見書の作成（複雑でないもの）
• 裁判外の対外的な交渉
• 内容証明郵便の送付

◆　顧問料とは別料金となるもの

• 訴訟や労働審判等の裁判業務
• 複雑又は特殊な契約書、法律意見書の作成
• 監督官庁との折衝

◆　スポットでの対応

スポットでの対応の場合、タイムチャージ（25,000円（税別）／1時間）または固定の料金でご対応させて頂きます。

◆　裁判費用（顧問企業様は15％割引）

着手金

• 請求額が300万円以下     8％
• 請求額が300万円を超える場合        5%+9万円 

報酬金

• 請求額が300万円以下     16％
• 請求額が300万円を超える場合        10%+9万円 

実費その他

• 印紙代や切手代等がかかります。
• 被告事件の場合は、着手金は請求金額、報酬金は請求金額からの減額分を基本に算定します。