弁護士費用

弁護士費用

以下は基本的な料金です。顧問料は依頼内容や企業の規模によって、裁判費用は事案の性質によって異なることがあります。

◆ 法律顧問料 月額 50,000円(税別)~

  • 明瞭な月額の顧問料金制を採用させて頂いております。稼働時間にかかわらず、基本的には顧問料の範囲内で対応可能です。
  • 英文対応が多い顧問先様、法務部の代わりとしての機能を求めている顧問先様については、個別にご相談の上、ご料金を決定させて頂きます。
  • 顧問企業様は、以下に掲載する裁判費用については通常費用(日弁連基準)より15%の割引を適用させていただきます。
ライトプランスタンダードプランプレミアムプラン
企業規模の目安従業員50名以下従業員50~200名程度従業員200名以上
想定される業務量の目安月に2~3回の相談又は契約書作成・チェック月に4~5回の相談又は契約書作成・チェック月に7回の相談又は契約書作成・チェック
ご料金(税別)50,000円70,000円100,000円
顧問弁護士の表記
24時間以内の回答
土日・夜間の対応

◆ 顧問料に含まれる内容

  • 日常的な法律相談
  • 各種契約書(一般的なもの)の作成及びレビュー(英文対応可)
  • 法律意見書の作成(複雑でないもの)
  • 裁判外の対外的な交渉
  • 内容証明郵便の送付

◆ 顧問料とは別料金となるもの

  • 訴訟や労働審判等の裁判業務
  • 複雑又は特殊な契約書、法律意見書の作成
  • 監督官庁との折衝

◆ スポットでの対応

スポットでの対応の場合、タイムチャージ(25,000円(税別)/1時間)または固定の料金でご対応させて頂きます。

◆ 裁判費用(顧問企業様は15%割引)

着手金

  • 請求額が300万円以下     8%
  • 請求額が300万円を超える場合        5%+9万円 

報酬金

  • 請求額が300万円以下     16%
  • 請求額が300万円を超える場合        10%+9万円 

実費その他

  • 印紙代や切手代等がかかります。
  • 被告事件の場合は、着手金は請求金額、報酬金は請求金額からの減額分を基本に算定します。

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